【罰金50万円！？】ドローンを飛ばす前に知っておきたい9のこと

処々の事件もありドローンの肩身は狭くなりつつある。中でも今年4月に首相官邸に落下した事件は記憶に新しいところだ。ケガ人がいなかったとはいえ、一つ間違えたら大参事に成りかねない危険行為であることは言うまでも無い。

日本では2015年12月10日から航空法の無人航空機の飛行ルール改正が施行され、この日を境にドローンはただのおもちゃではなくなってしまった。

通称「ドローン規制法」の始まりだ！！

では一体、ドローン規制法とはどんなものか？
これを知らなきゃ飛ばせない！最低限のルールを説明していきたい。

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まず、ドローン”規制法”という響きからドローン自体が規制されていると勘違いの方も多いが現実は違う。ドローンを所持しても良いし、飛ばしても良いのだ。
ただ「一定のルールに基づいて飛ばしましょう」というのがドローン規制法の趣旨だ。

そのルールというのは

（１）日中に飛行させること
つまり「日没後の夜は飛行してはならない」ということだ。ドローン操縦時は周りを見回し、障害物の有無を常に確認しておく必要がある。
そのためにも明かりは必須であり"日中"という縛りは納得できる。


（２）目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
技術の進化とともに最近のドローンはかなりの長距離無線操作を可能としている。
中には2ｋｍ程の長距離伝送が可能！！と謳っている機体も存在するほどだ。このクラスになると到底目視で機体を確認することはできない。
さらにはFPVカメラからの映像をヘッドマウントディスプレイに写し操縦する楽しみ方も最近ではある。とくに「レースドローン」の分野で多くみられる楽しみ方だが、これに関しては今回の法改正で完全OUTとなってしまった。
確かに、危ない！！
やはり、目視範囲内での操縦というのは非常に重要事項で、目視するためには必然的に日中の飛行に限定されるだろう。

（３）人又は建物、自動車などの物件との間に30ｍ以上の距離を保って飛行させること
つまり危ないから周囲に気をつけろということだ。
だがこの30ｍという距離にはいささか疑問が生じる。
30ｍ以上の距離が必要ならばドローンを囲うように直径にして60ｍも必要になる。
仮に60ｍ開けたエリアがあっても飛行が許されるのはその中心のみということか！？
ましてやこの「物件」というキーワードに第三者の土地まで含まれていたなら...。建物が無くても半径30ｍ以内に誰かの土地や木々があればNGということにもなる。
そんな場所、日本に存在するのか！？とふと疑問に思った次第だ。

（４）祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
具体的に何人以上の規模の催し物かの明記がないからイマイチぴんと来ないが、まぁ普通に考えても危ない。30ｍ以上離れていても多数の人が集まる場所では飛行禁止と解釈すれば良いだろう。

（５）爆発物など危険物を輸送しないこと
急にレベルの高い話になったぞ。
「爆発物！？」庶民には関係のない話と捉え、ここはスルー

（６）無人航空機から物を投下しないこと
イタズラにも限度がある！！

（７）空港周辺の空域は飛行禁止
空の大先輩「航空機」には必然的に譲る必要がある。
というより操縦しているドローンが飛行機にでも当たったら事故というよりもはや事件だ！！
実際に英国ではドローンと旅客機が衝突したという事件もあった。「バードストライク」ならぬ「ドローンストライク」なんて言ってる場合ではない。
そうならないためにも空港周辺では飛行NG！！具体的には半径9km以内が対象だそうだ！！

（８）一定高度以上の空域は飛行禁止
一定高度というのは高度150ｍ以上。正しくは「地表から150ｍ」とあるから、例えば高い山の頂上から飛ばした場合、山の高さ+150ｍまではOKということ...らしい。

（９）人又は家屋の密集している地域の上空は飛行禁止
これには「飛行禁止区域」というかたちで明確に示され、国勢調査から得られる「DID=人口密集地域」を元に総務省が情報提示しているらしいが、もっと分かりやすい資料が「dji社」より提供されている。

【dji】安全飛行！フライングエリアの制限

以上、９点がドローンに関しての必須事項となる！

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これに違反した場合、50万円以下の罰金が科せられることもあるそうなので、ドローン操縦者は今すぐ手のひらにでもメモしておくべし！！

ただし、四方を壁に囲まれた室内での飛行や、重量200g未満のドローンは対象外とのこと。
さらに上記のルールを該してドローンを飛行させたい場合は、予め国土交通省の承認を受ければOKになることもあるそうだ。

何かとメンドクサイが、世界的に見てもここ日本のドローン規制は比較的緩い方だと思う。
英国では飛行制限120ｍ以下、その他のルールに従わなかった場合は「最大5年間の禁固刑」という重い処罰も存在する。さらに米国ではドローン所有者への登録制度が開始され、自由の国「米国」でさえもドローンに関しては自由ではない。


いずれにしても、安全に飛ばすためには最低限のルールであることは間違いないのだが、ドローン愛用者の一人として、操縦者のモラル向上と、これ以上ルールが厳しくならない事を願うばかりだ！

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タグ：ドローン ドローン規制法